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経済/政治/外交関係と問題


ウォロディミル・ゼレンスキーのサムネイル
ヴォロディミル・ゼレンスキー ウラジーミル・ゼレンスキー ウォロディミル・ゼレンスキーの声 アメリカ合衆国議会でのスピーチ 2022年11月21日録音 この音声や映像がうまく視聴できない場合は、Help:音声・動画の再生をご覧ください。 ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー(ウクライナ語:…
62キロバイト (7,030 語) - 2025年2月28日 (金) 22:42
今回の米有力議員によるゼレンスキー氏への辞任・交代要求は、ウクライナとアメリカの関係における新たな局面を示唆しています。首脳会談が決裂したことで、両国の信頼関係に亀裂が生じたことは明白です。このような困難な状況の中で、どのようにウクライナを支援するのか、アメリカは慎重に考慮する必要があります。

1 蚤の市 ★ :2025/03/01(土) 10:42:07.78 ID:rkUddmCW9
【ワシントン=塩原永久】米共和党のグラム上院議員は2月28日、米・ウクライナ首脳会談の決裂後、同国のゼレンスキー大統領について「辞任するか別の誰かを(米国に)送る必要がある」と述べた。両国首脳の関係が決定的に悪化したとの見方から、協議再開は難しいとの認識を示した。ホワイトハウスで報道陣の取材に応じた。

グラム氏はウクライナ支援を重視する重鎮議員で、トランプ米大統領とも近い。トランプ氏らとゼレンスキー氏が会談で激しい言い争いになったこと巡り、「完全な災難だ」と述べた。

グラム氏は、ゼレンスキー氏が米国への敬意を欠いた態度をとり、米国人が「一緒に仕事をしたいと思わないだろう」とトランプ氏を擁護した。

一方、共和党のベーコン下院議員はX(旧ツイッター)で、「米国の外交政策にとって悪い一日だ」と述べ、米政権への批判をにじませた。

第1次トランプ政権のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)もXで、トランプ氏らが報道陣の前で「なぜゼレンスキー氏に一段と圧力をかけたのか理解に苦しむ」と批判した。

産経新聞 2025/3/1 08:25
https://www.sankei.com/article/20250301-CY6JTRLRM5PHXNY6EFBWJKIZSY/

【ウクライナ情勢の行く末:ゼレンスキー氏辞任の可能性とその影響】の続きを読む


最近、外国免許の切替がホテルの住所で行えるようになったというニュースが話題です。これにより、多くの外国人が日本でスムーズに運転を楽しむことができるようになるでしょう。しかし、その影響については政府がデータを持っていないという現実も指摘されています。事故率の増加などが懸念される中、どうすれば安全な運転環境を整えることができるのでしょうか。

1 少考さん ★ :2025/02/28(金) 13:17:21.17 ID:gyytNvg49
ホテルの住所で「外免切替」OK 10年で2・3倍、政府は事故率など「把握していない」 「移民」と日本人 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250228-FRKFCBKQ2RJNZBHFMRVQG73ZMM/

2025/2/28 12:45

 外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする答弁書を閣議決定した。

日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に25日付で答えた。外免切替の年間取得数は近年急増、令和5年は約6万6千人で初めて6万人を超え、過去10年で2・3倍に増えている。

 この制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できるもの。年間取得数は平成25年の2万8439人から令和5年は6万6127人となっている。

一方で、「知識確認」と呼ばれる筆記試験が日本語だけではなく20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解で合格するなど試験の簡易さや、短期滞在者が制度上、ホテルの住所でも申請可能であることなどが疑問視されていた。

 質問主意書は「日本の運転免許証は本来、日本国内で運転するためのもの」と指摘。ホテルに滞在している短期滞在者が制度を利用することの適否のほか、事件や事故の捜査や反則金の納付などに支障がないのかどうか政府にただした。

これに対し答弁書は、申請者がすでに母国で運転免許を持っており「外国で車を運転する能力を有することが確認されている」と説明。「運転に必要な知識に関する質問をし、実技をさせるなど運転に支障がないことを確認した上で試験の一部を免除している」とした。

(略)

※全文はソースで

【10年で2・3倍!外国免許切替の影響と政府のデータ不足】の続きを読む


難民申請を5回も行い、20年にわたり日本に在留しているクルド人男性の告白は印象的です。彼の言葉から、日本社会における受け入れの難しさや、課題に対する強い意志を感じます。同時に、彼の体験を通じて、学校や地域がどのようにして多様な文化を包摂していけるかを考える重要なきっかけとなるでしょう。

1 七波羅探題 ★ :2025/02/28(金) 16:07:34.97 ID:s1y5m1L39
文春2/28
https://bunshun.jp/articles/-/77080
「日本の学校にはプールもパソコンもある」難民申請5回で20年在留…あるクルド人男性が「日本での暮らし」をあきらめない理由

「難民申請5回で20年在留」クルド人男性のBさん
彼の事務所は、川口市北東部、埼玉高速鉄道線の戸塚安行駅から10分ほど歩いた場所にあった。住宅地、畑、林が混在する地域で、大きな看板を掲げる事務所は遠くからでも分かった。周りのヤード(資材置き場)も所有しているという。

まず、彼の会社の概要について聞くと、「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベキスタン人。在留特別許可の人、普通のビザ(この場合は在留資格の意味)の人といろいろ。仮放免の人はアルバイトの形にして、ずっとは雇わない。彼らが自分の生活費を稼ぐくらいは、入管も見逃している」

現在30歳代初めの彼が、日本に来た経緯は、「最初に日本に来たのは2002年3月か4月。6月か8月にいったん帰り、母、兄と、2004年9月11日に一緒に来た。兄はトルコで4か月間逮捕された。それで2回目の日本入国の時は、兄は偽造パスポートで日本に入ってきた」とのことだった。

その後、家族一緒に難民申請を繰り返し4回不認定となり、5回目を行っていた。また、この間、裁判所に難民不認定処分取消訴訟を起こし、最高裁まで争ったが敗訴している。彼は退去強制令書を発付されながら日本に残留している「送還忌避者」の一人である。

「私は株主になっているだけで、解体業の会社は奥さん名義でやっている。難民申請は5回目を出したきり、入管からはインタビューにも呼ばれていない。結婚して9年たつが、妻とは日本で知り合った。妻が14歳、僕が17歳の時。妻はオヤジが日本人の日系ブラジル人。子供は娘10歳、7歳、息子4歳がいて、僕以外は定住者の在留資格がある」

2023年2月6日に起きた、ガズィアンテップ市北西を震源地とする地震の話題になった。彼はいかに被災者救援に尽力したか、熱を込めて語った。

「お父さんはすでに帰国して地元にいる。地震が起きてすぐに僕に電話してきた。国に早く帰りたい人をトルコ大使館とやり取りして、ここで真夜中、午前0時、1時まで、(航空)チケットを手配して準備していた。最初地震が起きたときは帰る人が多かった」

「政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やっているし、(日本社会からも)評価されているんじゃないか。感謝状とかもらっているし(事務所の壁には新型コロナ対策に協力したとして、奥ノ木信夫・川口市長からの感謝状が飾られていた)。知事も、最初会ったときクルド語で話してびっくりしたよ(大野元裕・埼玉県知事と一緒に撮った写真も飾られていた)」

Bさんは私に、資料が挟まった分厚いファイルを手渡した。在留特別許可を求め法相あてに出した資料だ。日本人の知人から寄せられた嘆願書50枚、地震の際のボランティア活動の写真、家族の写真、妻子の住民票、子供の出生証明書などが束ねられている。

そこまでして、なぜ、日本にいたいのか。

「トルコの学校は学校じゃない。日本の学校には、プール、パソコンあるし。僕は川口市の小学校に通学し、当時外国人は一人だったが特別の先生がいた。それと軍隊に行っていないからトルコに帰ったら軍に呼ばれる。日本まで徴兵を知らせる手紙が来る」

インタビュー当時、難民申請の回数を制限する入管法改正が議論されていたが、「改正入管法は、成立してもいいと思っている。長く日本にいるとわかってくるのだが、3回くらい難民申請すると10年くらいいられるわけ。日本みたいに平和な国に住んで10年で成功できていない人間であれば、逆にどうかな、と思う。10年いればある程度の立場に立つ。自分を保証してくれる人が絶対いるわけ」一方、すでに一定期間在留している人間には配慮が必要だと言う。

「20、30年いた人間に対しては、在留特別許可を出してもいいんじゃないか。今日本にいるクルド人をもっと大切にし、クルド人の子供が日本で育ったことを(日本政府は)受け入れるべき。僕が難民認定されないのはわかっている。不可能なことをずっとお願いしてもだめじゃないですか。会社はこれだけ大きくなったし、無事に続けられればいいかなと思っている」

※以下出典先にて

【20年の在留と5回の難民申請:クルド人男性のリアルな告白】の続きを読む


トランプ大統領や立花孝志党首の発言が示すように、政治の世界における許されない暴走が進行しています。私たち市民は、このような言葉の暴力を許さない姿勢を持ち、正しい情報や真実を求め続けることが重要です。

1 樽悶 ★ :2025/02/28(金) 23:49:13.53 ID:82+vfM/N9
ドナルド・トランプ大統領をはじめ、声が大きい為政者による暴走が止まらない。「言ったもん勝ちを許してはならない」とライターの武田砂鉄が警鐘を鳴らす。

■トランプ大統領、絶対に非を認めない戦略

政治の世界が「言ったもん勝ち」になりつつある。言ったもん勝ちにさせないためにはどうすればいいか。「言ったもん」が「勝ち」にならないように、「言った」ことをその都度追いかけるしかない。ドナルド・トランプ大統領が「Flood Zone」戦略を続けている。つまり、洪水のように大統領令を出し、野党やメディアに批判的な検証をさせる時間を与えない。支持者はその勢いにたじろぐ「敵」の様子に興奮する。事実に基づかない発言を連発するのは簡単だが、その発言が事実に基づいていないと立証するのは簡単ではない。時間がかかる仕事を、時間をかけずに増やしていく。彼の中では事実を作るのはオレの仕事なので、たとえ真っ当な検証がなされようとも「フェイクだ」と言って消そうとする。

映画『アプレンティス ドナルド・トランプの創り方』は、そのサ*イトルにある通り、トランプが、どうして「あんな感じ」になってしまったかが見えてくる、事実に基づいた劇映画だ。いかにも弱々しい青年だったトランプが、暴君に生まれ変わっていく姿を描いている。トランプの師匠だった弁護士ロイ・コーンから、とにかく勝てばいい、何をしたっていいんだ、と教えられる。彼から「勝つための3つのルール」として提示されたのが、「ルール1 攻撃、攻撃、攻撃」「ルール2 非を絶対に認めるな」「ルール3 勝利を主張し続けろ」という3つ。確かに今のトランプは、教えられたルールをちゃんと守っている。

何かあればバイデン政権のせいにする。気に入らないメディアは追い出す。戦争を終わらせる代わりにレアアースを寄越せとウクライナに凄む。多様性社会を象徴するような存在を要職から相次いで外す。自分の判断は全て正しく、その判断を褒め称えてくれる人だけを周りに置く。こうして、先の3つのルールを駆使しながら動いていく。トランプは絶対に非を認めない。細かく反証しない。そんなことはない、お前こそ嘘をついているのだと切り返す。素早さと断言に支持者が興奮する。勝利を主張し続けるのだ。

アメリカだけの話ではない。昨年の兵庫県知事選挙をめぐる問題では、先の「勝つための3つのルール」をそのまま持ち込んだような展開が随所に見受けられた。兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を議論する百条委員会の委員だった竹内英明元県議が、自ら命を絶つ形で亡くなられたが、その後、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、自身のYouTubeチャンネルで「竹内元県議は明らかに犯罪をしていた可能性が高くて、警察に捕まるのが嫌で自ら命を絶ったと、こう考えるのがもう間違いない話」などと訴えた。

ところが、兵庫県警が「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。すると、立花党首は「兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした」と題した動画をアップしたが、あくまでも「御免なさい」の相手は「兵庫県警」。動画を最後まで観ると、元県議に対して「*だらずるいって」と改めて言及していた。それでも信じたい人に、まだ信じても大丈夫だと思わせる新しい素材というか姿勢を提示する。高い頻度で動画がアップされるので、たちまち時系列がわかりにくくなる。言ったり、引っ込めたり、謝ったり、また言ったり、もっと強気で言ったりしている間に、検証が難しくなる。これもまた「Flood Zone」戦略と言えるのかもしれない。先の3つのルールをそのまま使っている。

■斎藤元彦兵庫県知事

3つのルールのうち、「ルール2 非を絶対に認めるな」を使っているのが、その立花党首による「2馬力選挙」で助けてもらった斉藤元彦兵庫県知事だろう。定例会見で、何度も繰り返し立花党首に対する見解を問われているのだが、のらりくらりを続ける。たとえば、2月19日の定例会見から引用してみたい。

(省略)

対話を拒み、自分が用意した一方的な方向に突き進めば、その様子を支持し続ける人たちが残る。その人たちにすがる。その人たちは対話を拒まれている側を「負けた」と判断してくれる。「言ったもん」が「勝ち」にならないようにはどうするか。冒頭に書いたことの繰り返し、「言った」ことをその都度追いかけるしかない。ここに名前を出した人、みんな、自分を追いかけてくる人が諦めるのを待っている。

2/28(金) 8:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de92419acb2ca929dfba999eabad46c463e38110

(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

【トランプ大統領の暴走と立花孝志の警鐘:政治の未来を考える】の続きを読む


最近の報道によると、フランスとドイツが新たに核兵器を確保する動きに出ています。この動きは、欧州全土に核兵器の傘が広がる可能性を秘めており、地域の安全保障のダイナミクスに大きな影響を与えそうです。新たな核兵器の配備は、対抗策としての意味を持つ一方で、世論の反発や国際社会の非難を招く可能性もあり、今後の動向に注目が集まります。

1 お断り ★ :2025/02/26(水) 22:24:58.49 ID:b4x3MhD19
フランスの核の盾はヨーロッパ全土に広がる可能性がある
French nuclear shield could extend across Europe

画像

(出典 cf.eip.telegraph.co.uk)


日曜日に行われたドイツ総選挙で、勝利し次期ドイツ首相となるフリードリヒ・メルツ氏は、アメリカからのヨーロッパの「独立」を求めており、英国とフランスに対して核防衛の拡大を求めた。
米国が軍を撤退させると脅しているため、核兵器を搭載した戦闘機がドイツに配備される可能性がある。
フランス当局者はテレグラフ紙に対し核兵器の配備はプーチン大統領へのメッセージとなるだろうと語った。「ドイツにフランスの核兵器搭載の戦闘機を数機配備することは難しいことではない」という。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州の安全保障とウクライナ防衛に関する計画をトランプ大統領に提示するためホワイトハウスに向かう前、日曜夜にドイツのメルツ氏と会談していた。
マクロン氏はトランプ大統領とともに演壇で演説し、平和は「ウクライナの降伏であってはならない」と述べ、欧州諸国に対し大陸を守るためさらなる努力をするよう求めた。

またマクロン氏はトランプ氏の発言を遮り、欧州が防衛費にいくら支出しているかについて訂正した。
米国は長年、約100発の核ミサイルを保有しその多くがドイツの米軍基地に配備され欧州の安全保証をしてきた。フランスの核抑止力は現在NATOから独立しているが、英国の核抑止力はNATOの防衛戦略の重要部分を形成している。
メルツ氏は日曜日、トランプ政権下の米国は今や「欧州の運命に無関心」だと警告した。

月曜日にキエフを訪問したボリス・ジョンソン前英首相はテレグラフ紙に対し、ロシアの脅威が高まる中、ウクライナが独自の核兵器を持つことには「道徳的な根拠」があると語った。
マクロン氏は、欧州に対し、フランスの核兵器が欧州大陸の防衛に果たせる役割について議論するよう求めている。
英テレグラフ紙 2025/2/24 ソース英語『French nuclear shield could extend across Europe』
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2025/02/24/france-to-offer-nuclear-shield-for-europe/

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