※7/6(日) 8:02配信
ダイヤモンド・オンライン

　少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。やっと、次の参院選の重要なテーマになりそうです。その正体と、導入が遅れる理由について解説します。

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●　残念ですが、 お金で少子化は解決しません

　最初にグラフ（図1）をご覧いただきたいと思います。このグラフからは、少子化の問題が日本だけの問題ではなく先進国共通の問題であることがわかります。

　横軸に世界の国や地域のひとりあたりGDP、縦軸に各国の出生率をとると、グラフの形はきれいな右下がりのバナナ型になります。つまり先進国になればなるほど少子化が進むことがわかります。

　このグラフに「不都合な要素」を加えたのがこの図（図2）です。

　世界の国や地域の中から「儒教の影響の強い」場所だけ赤く印をつけてみると、モンゴル以外はきれいにバナナの底辺に点が集まります。

　これはなぜなのか？この傾向から政府は何をしなければならないのか？を考えるのが今回の記事の目的です。展開として一部の読者の方々には極めて不愉快な事実が明らかになるはずです。覚悟してお読みいただきたいと思います。

　そもそも日本の少子化はどのような構造で起きているのでしょうか？子ども家庭庁が詳しい分析をしています。それによれば出生率は、以下のように因数分解できます。

　『合計特殊出生率＝結婚率×夫婦の出生率』

　このうち式の右辺の「夫婦の出生率」は実は過去40年間でそれほど下がっていないことが知られています。夫婦の出生率は1982年は2.23でしたが、2021年でも1.90と、減りはしたけれども出生率ほど大きくは下落していません。

　実は大きく減ったのは結婚率です。1980年には50歳時点での男性の未婚率は3％未満でしたが、2020年には28％と約4人に1人以上が結婚できない状況が起きています。

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