来年6月11日開幕のW杯北中米大会の日本国内の放映権に関し、NTTドコモとDAZNが共同で取得する見通しであることが3日、分かった。今大会から参加チームが32から48に拡大し、試合数も64から104に増加。ドコモの提供する動画配信サービスLeminoとDAZNが52試合ずつ配信する方向で調整が進んでいるという。NHKがサブライセンスを取得し、最速で出場を決めた森保ジャパンの試合や開幕戦、決勝などは地上波でも中継される見込みだ。

　複数の関係者の話を総合すると、W杯北中米大会の放映権料は300億円規模で、ドコモとDAZNが折半する方向で最終調整が進んでいる。22年カタール大会は200億円（以下推定金額）だったが、国際サッカー連盟（FIFA）は試合数の増加を理由に引き上げを実施。当初設定額は400億円で、取得先がなく減額される中、以前からプロモーションでタッグを組む2社が共同で獲得に成功したようだ。

　注目カードを中心に、地上波での中継は確保される見通し。既にNHKが、2社から第三者に実施を許諾するサブライセンスを取得し、日本の試合、開幕戦、決勝を含めた一定数を放送する方針を固めている。テレビ朝日、フジテレビもサブライセンスによる中継を検討しているとみられるが、民放関係者は「北中米の試合は日本時間の夜中か早朝でうまみが少ない」と話し、実現するかは流動的だ。

　W杯の放映権は02年日韓大会から18年ロシア大会まではNHKと民放各社が共同でつくる「ジャパンコンソーシアム（JC）」で取得。中継する試合を抽選などで振り分けていた。だが、22年カタール大会は放映権料の高騰で民放の足並みがそろわず、ABEMAが放映権を獲得して全64試合を生配信。サブライセンスでNHKが21試合、テレ朝とフジが各10試合を中継した。

　近年はスポーツの放映権が高騰。民放は手が出ず、サッカーW杯アジア予選のアウェー戦は地上波から消えた。来年3月のワールド・ベースボール・クラシックも米動画配信大手ネットフリックスが独占放送権を取得している。英国ではスポーツを公共財と位置付け、国民的イベントの有料放送事業者による独占放送を法的に禁止。スポーツ中継に大きな波が押し寄せる中、日本も法的整備を本格的に検討する段階に来ている。

　≪五輪も同様に高騰化≫オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会からジャパンコンソーシアムが冬季・夏季の2大会ごとに直接購入している。放映権料はサッカーW杯同様に高騰化しており、冬季の14年ソチ、夏季の16年リオデジャネイロでは合わせて360億円（以下推定）だったが、冬季の18年平昌、夏季の21年東京では660億円と2倍近くまで跳ね上がった。冬季の26年ミラノ・コルティナと夏季の28年ロサンゼルスは計475億円とされている。

　▽ジャパンコンソーシアム　日本国内外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会（NHK）と民間放送（民放）各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構。オリンピック・パラリンピック、サッカーW杯、ラグビーW杯などでコンソーシアムが組まれている。

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