カナダで安楽死を認める「死への医療的援助法（MAiD）」が成立した2016年、任意団体「CAMAP（ケイマップ）（MAiD評価者および提供者協会）」が設立された。医療従事者やソーシャルワーカー、倫理学者ら約1600人が登録。

法にのっとった安楽死を担保するため、さまざまな事例を検証、検討している。

「家族が実施を反対したこのケースでは、どうアプローチしたのか」
「この患者は、進行性の病気ではない。認めるべきか否か」

CAMAPでは毎月1回、オンラインでセミナーを開催。昨年12月3日のセミナーには約40人が参加し、実例などをもとに活発な議論を交わした。
「CAMAPはいわば実務者の教育機関のような役割を担っている」。会長で医師のコーニャ・トラウトン（59）が説明する

医療機関の中には、患者の真意をくみ取るため福祉の専門家やカウンセラーらの専門チームを置くところもある。人柄、病気になる前の生活、なぜ死を望むのか－。
家族も交えて深く見つめ、不同意も視野に最良の選択肢を探す。

「安楽死に同意するには、プロフェッショナルが最善を尽くしたと確信できることが必要だ」。
専門チームを置く病院の医師、アンドレア・フロリックは、同意の前提として、真意に寄り添うことの重要性を強調する。

■法改正で「死期が予見できる」要件を撤廃

カナダの安楽死は、21年の法改正で余命宣告の要件が撤廃されたが、適用対象はあくまで「重篤で回復の見込みがなく、耐え難い苦痛がある」患者に限られる。
安楽死は医療行為の一環であり、自殺の手段であってはならない。

実施の可否は、患者が主治医に意志を示し、主治医と第三者の医師が同意して初めて認められる2段構えの仕組みだ。ただ、最終的には医療従事者の裁量のみに委ねる制度ともいえ、実質上、医師の解釈が対象を広げたケースもある。

例えば認知症患者に対する判断。法制定当初、認知症は意志確認が困難で安楽＊対象にはならないとの見方が支配的だったが、17年、70代女性に対する事例では、主治医との長年の信頼関係で女性の意志は明確だと判定され、安楽死を実施。調査した州医師会も法律違反には当たらないとした。

以降、カナダでは認知症を患う人も安楽＊適用対象となっている。

トラウトンは、認知症患者に対しては数週間かけて何度も面談を重ね、可否を判断するようにしている。
「安楽死は個々の事例で慎重、適切に判断されている。医師の裁量が大きすぎるとは思わない」と話す。

■年間30件以上実施の医師も

カナダ保健省の年次報告書によると、同国では23年、1万9660件の安楽死申請に対し、実施されたのは1万5343件。申請全体の22％は行われなかったが、そのほとんどは「実施前に死亡」「取り下げ」が理由で、要件を満たしていないと医師が却下したのは915件、4・7％にとどまる。

一方、報告書は、同年安楽死を行った医師ら2200人のうち、89人（4％）が年間31件以上実施したと指摘。
「安楽死は一部の医療従事者の専門分野になりつつある」と偏りに懸念を示している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/365da27ebaada45e315a9a9178a91d8552407419

[産経新聞]
2025/2/9(日) 9:00